柔道整復施術療養費に係る通知の主な改正点

ご存知の先生もおられるかもしれませんが、昨年10月1日より療養費に係る改正点を改めてお知らせいたします。

違法な広告による患者の誘引の禁止

 違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないことが明確化されました。

施術録の記載

 患者に施術を行った場合には、遅滞なく施術録に必要事項を正確に記載すべきことが明確化されました。

患者紹介を受けて行った施術の療養費支給対象からの除外

 施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品(いわゆる紹介料)を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外となります。

柔整審査会の権限の強化

 療養費支給申請書の記載内容等について、柔整審査会が施術管理者等に対して照会を行い、回答を受けることができるようにするなど柔整審査会の権限の強化が図られます。

被保険者への不支給決定の通知

 保険者等が療養費の不支給決定を行う場合は、被保険者に不支給決定通知を行うこととされました。

保険者等が領収証の発行履歴の提示等を求めることができる仕組みの導入

 保険者等や柔整審査会が、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができるようになりました。なお、資料の提示及び閲覧を求められた場合、施術管理者は速やかに応じる必要があります。

 

以上が厚生労働省より発表された内容となります。

特に②・④・⑥は現在強化されている内容となっておりますので施術録の記載、領収証の発行は徹底して行うようにしてください。

また何かご不明な点がございましたらメディカルケアバンクまでお問合せください。